業務改善の考え

優秀な人材で人件費を抑える方法

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時給を上げて求人募集したいが諦めている!

時間
求人を募集しても中々応募がない・・・
有料求人広告
を掲載しても広告料ばかりが発生するから止めとこう!
やっと応募があっても未経験やスキル不足により戦力にならない

結果として・・・毎日が残業続き

慣れない仕事過度な残業で結果として辞めてしまう・・・

ハローワークから
「もう少し賃金を上げれば優秀な人材がくるのでは・・・」とアドバイスを受けたが人件費を上げれない。
などと悩んでいる社長さんは多いのではないでしょうか。

給与を沢山払えるのであれば払いたい!

残業をしない

あなたも決して高い給与を払いたくないとは思っていないはず。
利益が出れば、その一部を社員の給与に充てて、そこで社員の意識やモチベーションを上げたい。
その結果、生産性が向上し更に利益を生み出したい。
できれば他社よりも多くの給料を払い良い人材を確保したいと思っていませんか。

有料求人広告掲載期間を短く済ませ求人広告に要する費用を減らしたい

求人費用を削減したい!

他社よりも高い時給で求人を出したい!

払っている時給と受け取っている時給が違う罠!?

貴社で働いている人は自分の時給を把握できているでしょうか。
会社は、労働者が実際に働いた時間で時給換算をしたことがありますか。

勿論、普段通りに始業から終業(定時)まで働いていれば双方の金額は一致します。
しかし、残業や休日出勤をした場合はどうなるでしょう。
通常では割増賃金として2割5分や3割5分など通常の時間では発生し得ない賃金が発生します。
その金額を考えて改めて時給を割り出してみてください。
きっと良き人材を確保できる金額まで時給が引き上げられてくるのではないでしょうか。

実際に働いている人に「あなたの時給は?」と尋ねると所定労働時間の時給を答えるでしょう。
そこで労働者の意識と実際に支給している賃金に差が生じるのです。

勘違いしている時給ってどのぐらい?

では、実際に1時間当たりに支給している金額を計算してみましょう。
計算方法は簡単です。

「働いた時間として支給した金額」/「実際に働いた時間」=「割増を含めた平均時給」

この賃金には各種手当は含めず、実際に働いた時間に対する賃金のみを基礎とします。

例えば・・・ 平成28年8月のある労働者について
時給1,000円
所定労働時間(通常の勤務時間)8時間
出勤日数22日
時間外労働60時間
休日出勤(法定休日)2日(8時間)
この場合はどうなるでしょう。

1,000円×8時間×22日=176,000円
1,000円×1.25×90時間=112,500円
1,000円×1.35×16時間=21,600円
の合計額である297,600円となります。

この合計額から実際に働いた時間で除します。
働いた時間は(23日×8時間)+80時間+16時間=272時間となります。

そこで「割増を含めた平均時給」はどうなるでしょうか。
310,100円/282時間=1,100円

時給1000円で雇ったつもりが残業が多い為、気がつけば時給1,100円!
では、1,100円で求人募集を行い理想のスキルや経験が備わった人を採用するとどうなるでしょうか。

スキルや経験があれば残業もなくなる!

経験者などは前職と給与を比較することは避けられない事実です。
「今まで1,000円だったからな~」と感じ転職することで時給アップを期待する人は多くいます。
では、その人を採用して残業がないと仮定した場合の時給はどうなるでしょうか。

所定労働時間内に仕事が完了するとすると労働時間は176時間
1,100円×176時間=193,600円となります。
過重労働となる残業80時間や休日出勤続きで、310,100円払うより、安全な仕事を定時で行うことお勧めします。
310,100円/176時間=1,762円・・・定時で仕事を終えると考えると、なんと時給1,762円の仕事です!

錯覚が生じる時給で意識改革

その結果、今までよりも高い給与求人を募集することができます。
そこに集まる人はスキルや経験の高い人材
その結果として、ムダな残業も減り疲労困憊することなく快適なワークスタイルを過ごせます。
そうなれば退職者は激減、さらにスキルが付き、育っていきます。

安定した強い会社にする方法

スキルや経験のある労働者

会社は時給換算すると約1,100円程度を支給していると考えることができますが、働いている人は1,000円だと意識しています。
当然ですよね!

求人募集に「求ム!やる気のある人!時給1,000円!」って書いてるわけですから。

求人募集においても時給1,100円とは書かないでしょう。
スキルをもった人仕事を探す際には職務内容と併せて賃金も大きな応募動機となります。
スキルの高い人が要望する賃金で計算してみてください。
その人が働いた場合には残業は発生しないのでは・・・
さらには、製造業であれば不良品の発生が減り、接客業であれば顧客満足は上昇します。
結果として売上が増加し、安定した経営ができます。

まずは調査!適正は時給はいくらなのか!

まずは、地域の業種別賃金価格を調べることをお勧めします!
総務省のサイトである、「総務省統計局e-Stat政府統計の総合窓口」で会社の現状の賃金と比較してみてください。
(勿論、行政機関のサイトなので閲覧に費用は発生しません、国民だれでも見れるオープンサイトです。)
勿論、このサイトだけで全てを評価してはいけません。

働く時間や地域性にも考慮!

勿論、給与だけで全てを判断してはいけません。
給与額だけで判断してもダメです。
例えば子供が小さな家庭では終業時間が15時ぐらいの勤務を望みます。
一割高い給与でも子供を迎えに行くことを優先する人も沢山いるのです。
しかもスキルや経験を持った人が沢山いることも同じ可能性があります。

ここまで話しても注意点は必ずある!

時給をアップする注意点

ここまで美味しいことばかり言ってきましたが注意事項が1点!!!
今懸命に会社を支えようと懸命に働いている人への配慮が必要です。
それは何か!
考えてみましょう!
入社してくる新人が今働いている先輩方よりも時給が高いとどう感じるでしょうか。
そこから生まれる会社や社員同士の不平・不満は絶対に作ってはいけません。
その解決策が見えない時は安易に改定してはいけません。
解決策は各企業により異なり10人10色です。

解決策が出ない時は第3者が俯瞰することをお勧めします。
身近な相談者がいない場合お気軽にご相談ください!

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